審理パートナー/森下芳雄税理士事務所
Yoshio Morishita Tax Accountant Office

審理パートナー
Yoshio Morishita Tax Accountant Office

適切な税務判断、処理を自信を持って行いたい
森下芳雄税理士事務所はそんな士業の皆様の目的を支援していきます

事務所のご案内

審理パートナーの特徴

国税局調査部調査審理課及び税務署審理担当として長年培ってきた審理の力
税理士・会計士・弁護士等
士業ビジネスを支援する
懇切丁寧な対応力
国税局国際調査審理官・税務署国際税務専門官として研鑽を積んできたグローバルな知見
国税局国際調査審理官・税務署国際税務専門官として研鑽を積んできたグローバルな知見

メッセージ

ご多忙を極める士業の皆様へ

税理士・会計士・弁護士として日々の業務にご多忙を極める皆様からの税務に関するご質問ご相談に丁寧に対応いたします。
”正しい税務処理でクライアントに経済的な負担をかけない”　
それが、士業の皆様の信用の源であると考えています。

サービス

税務処理の判断支援

法人税法における豊富な知識をもとに、税務リスクを法的観点から検証します。

税務調査の対応支援

適切な法令解釈と長年の調査経験を用いて税務調査の対応を万全に支援します。

不服申立て支援

課税処分の取り消しを求める不服申立て業務を積極支援いたします。

※税務調査の結果に納得がいかない場合、課税処分の取り消しを求めて不服申立て手続き（再調査の請求・審査請求）を行うことができます。当事務所は、不服申立て業務に精通しておりますので、貴事務所の不服申立て業務を積極的に支援させていただきます。また、国税局在籍経験のある弁護士とも連携をして、税務訴訟にも対応することが可能です。
国税局調査部の調査対応、更正の請求事案、事前相談を積極支援いたします。
国税局調査部は資本金1億円以上の大企業を所管しています。税務調査も長期間、多人数で実施されますが、調査部門の実地調査に加えて、調査審理課により税務調査の処分が税法に基づいた適正なものであるかについての審査が行われることとなります。
また、複雑困難な取引についての税務処理についての事前相談、あるいは更正の請求事案についても調査審理課が関わることとなります。
私は長く大阪国税局調査審理課において審理事務に従事していたことから、そのノウハウにより適切な対応を行っており、国税局調査部の調査対応、更正の請求事案、事前相談を積極支援いたします。
経理担当者のための「消費税インボイス制度と電子取引データ保存」対応の支援
～貴社の対応準備はお済でしょうか？～
令和5年10月から導入される消費税インボイス制度により、消費税の仕入税額控除の計算方法と適用要件が大きく変わります。また、令和4年1月からすでに導入されているものの令和5年12月末まで宥恕されている電子取引データの保存制度についても、事業者においては必ずしも認識が高いものではありません。
しかし、経理担当者にとっては、消費税インボイス制度と電子取引データの保存はいづれも極めて差し迫った課題です。
当事務所では、これらの課題に対応するためにクライアント企業の経理担当者様に対して社内研修及び対応準備を支援しております。皆様の企業において対応準備がお済でない場合には、ぜひお問合せください。


講演・セミナー講師

法人税、消費税、国際税務、M&A、組織再編、その他税法に関する講演・セミナーにお伺いします。

《これまでの主な実績》
近畿税理士会マルチメディア研修
税法実務講座（法人税）
「役員給与・役員退職給与」
令和5年11月・12月・令和6年1月

「最終確認！消費税インボイス制度・電子取引データ保存制度の要点」
令和5年9月　主催：近畿税理士会北支部
会場：AP大阪駅前

「税務調査で指摘されないポストコロナ時代の法人税務Q＆A」
令和5年8月　主催：近畿税理士会姫路支部
会場：姫路商工会議所

～間近に迫っています。準備はもう万全ですか～
「消費税インボイス制度、電子取引データ保存制度、
令和5年度法人税改正のポイント」
令和5年7月開催　主催：近畿税理士会東大阪支部
会場：シェラトン都ホテル大阪

「法人税入門」
令和5年4月開催　主催：公益社団法人北納税協会
会場：尼信ビル

「カウントダウン　消費税インボイス制度＆電子取引データ保存の重要ポイント」
令和4年11月開催　主催：北桜美会　
会場：ホテルグランヴィア大阪　

「基礎から学べる法人税入門」
令和4年5月開催　主催：公益社団法人北納税協会
会場：尼信ビル

「法人税・消費税入門」
令和3年7月開催　主催：公益社団法人北納税協会
会場：尼信ビル

「課税庁の頭脳　元審理官が語る～最近の税務事例から学ぶ最近の税務調査の傾向と対策～」　
令和2年12月開催　主催：近畿青年税理士連盟兵庫支部
会場：オンライン会議システムZoom

「最近の実務事例から学ぶ税務調査の傾向と対策（法人税・消費税）」
令和元年11月開催　主催：北桜美会　
会場：ホテルグランヴィア大阪

「消費税軽減税率制度の概要」
令和元年７月開催　主催：加古川高齢者大学　
会場：加古川市立尾上公民館

「プロフェッショナルセミナー平成31年3月決算・申告の実務と留意点」
平成31年3月開催　主催：近畿税理士会　
会場：大阪国際交流センター


近著のご案内

『Q&A消費税インボイス制度・電子取引データ保存制度の要点』

喫緊の課題である消費税インボイス制度と電子取引データの保存。これらの課題に対応するためにクライアント企業の経理担当者様に対して社内研修及び対応準備を支援しておりますが、併せて、Q&A形式で要点を分かりやすくまとめ出版いたしました。清文社ONLINE STORE、Amazon、全国の主な書店にて販売中です。是非ご覧ください。

Amazon

ＮＥＷＳ『Q&A消費税インボイス制度・電子取引データ保存制度の要点』が、話題のテレビドラマ「あなたがしてくれなくても」最終回に使用されました～新名誠（演：岩田剛典）が昇進試験に受かった教材として拙著を吉野みち（演：奈緒）に手渡すシーンです～    

主な著作のご案内

『低額取引をめぐるクロス・セクショナル税務』

Amazon

執筆冊子のご案内


『税務調査で指摘されないウィズコロナ時代の法人税務Q＆A』

清文社ONLINE STORE

連載誌のご案内

 納税協会の月刊誌『納税月報』にて「なるほど法人税法」を連載中
連載記事バックナンバーはこちらよりご覧ください

最新号

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ご相談ください

  • 難解な事案、専門外の事案について調べる時間がない
  • クライアントとのコミュニケーションなど時間を有効に使いたい
  • 不服申立て業務（再調査の請求・審査請求）を支援して欲しい
  • 税務調査の立会い支援をして欲しい
  • クライアントの海外展開に対応したい
  • クライアントの事業継承、M&Aを成功させたい
  • 開業したばかりで税務に関する相談相手が欲しい
  • 難解な事案、専門外の事案について調べる時間がない
メリット
POINT
1

コスト削減

大規模な税理士法人には審理室を設けているところもありますが、 人件費など高額なコストが発生します。当事務所『審理パートナー』のシステムをご利用いただくことにより、そのコストを大幅に削減できます。
POINT
２

時間を有効活用

専門外の税法、難解な税法を調べるために費やす時間、労力は計り知れないものがあります。
『審理パートナー』税理士として代わってお調べし提案させていただくことにより、ご多忙な皆様の貴重な時間を有意義に活用していただけます。
POINT
３

クライアントからの信頼増進

正しい税務処理でクライアントに経済的な負担をかけないことにより、一層の信頼を得ることができます。

POINT
４

税務調査に悩まない

国税調査官としての37年間で培ってきた交渉力、審理出身OBとしての適切な税法解釈で税務調査対応は万全です。安心してお任せ下さい。
POINT
５

グローバル化に対応

クライアントの海外展開にも自信を持って対応していただけるよう国際税務に関するアドバイスをさせていただきます。
POINT
6

事業継承・M&Aに対応

クライアントの事業継承・M&Aに際し、税務処理をスムーズに行っていただけるよう支援させていただきます。
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最近のご相談事例

前社長が退任しましたが、引き続き使用人として勤務します。役員退職金を支給することはできますか？
Ｍ＆Ａで同業他社の株式を取得して子会社としましたが、この度吸収合併することになりました。税務上はどのような点に気をつければよいのでしょうか？
デリバティブ取引は必ず時価評価が必要なのでしょうか？
代表者からの多額の借入金がある会社を清算することになりました。代表者借入金の債務免除益は課税対象になるのでしょうか？
代表者への地代家賃の支払いを毎月払いから年払いに変更したいと思いますが、認められるのでしょうか？
適格分割により移転した資産の減価償却費はどのように取り扱われるのでしょうか？
過去の粉飾決算について更正の請求を行うことは可能なのでしょうか？
減資を利用して地方税を軽減することは可能なのでしょうか？
国内に事業所を有しない外国法人の消費税の申告方法について教えてください。
ペーパーカンパニーである海外子会社のタックスヘイブン税制の申告書の書き方について教えてください。
最終月額報酬が低額である場合の役員退職金の適正支給額について教えてください。
会計上減損処理を行った海外子会社株式について税務上も評価損の計上は認められるのでしょうか？
創業者である会長の葬儀を社葬として行いたいと考えています。社葬費用を全額会社が負担することは認められるでしょうか？
特定資産の買換えの圧縮記帳で取得指定期間の延長が認められる「やむを得ない事情」とはどのような場合でしょうか？
多額の繰越欠損金を保有している子会社を吸収合併する場合の税務リスクについて教えてください。
破産宣告を受けた法人の税務申告の手続きについて教えてください。
社員が保有している自社株式を退職時に会社が買い取る場合の税務処理について教えてください。
役員報酬を自主返納した場合の税務処理について教えてください。
デリバティブ取引は必ず時価評価が必要なのでしょうか？

ご挨拶

『審理パートナー』
～審理専門の税理士として～

私は、37年間に渡り多種多様な法人の税務調査及び調査審理に携わってきました。特に、大阪国税局調査部調査審理課をはじめとする調査審理での経験により、一般的な税法のみならず、国際税務、組織再編税制、連結納税などの税制についても法令解釈を得意としております。そこで、開業当初より、ご多忙を極める士業の皆様のお役に立ちたいとの思いから『審理パートナー』としての活動を始めました。そして、今日に至るまで多数の先生方からの様々なご相談を承って参りましたが、お陰様で皆様より過分な評価をいただいており、大変光栄に思っております。今後は、ますます活動を充実させ、より多くの先生方のお役に立ちたいと気持ちを新たにしております。

　
profile  
兵庫県姫路市出身・在住
大学卒業後、大阪国税局入局　　
国税局調査部調査審理課主査
　  　同　　 国際調査審理官　 
税務署国際税務専門官、特別国税調査官
その他、国税局調査部、管内税務署に勤務

平成30年9月　森下芳雄税理士事務所開業
平成31年4月　姫路獨協大学大学院特別教授

ご挨拶

『審理パートナー』
～審理専門の税理士として～

私は、37年間に渡り多種多様な法人の税務調査及び調査審理に携わってきました。特に、大阪国税局調査部調査審理課をはじめとする調査審理での経験により、一般的な税法のみならず、国際税務、組織再編税制、連結納税などの税制についても法令解釈を得意としております。そこで、開業当初より、ご多忙を極める士業の皆様のお役に立ちたいとの思いから『審理パートナー』としての活動を始めました。そして、今日に至るまで多数の先生方からの様々なご相談を承って参りましたが、お陰様で皆様より過分な評価をいただいており、大変光栄に思っております。今後は、ますます活動を充実させ、より多くの先生方のお役に立ちたいと気持ちを新たにしております。

　
profile  
兵庫県姫路市出身・在住
大学卒業後、大阪国税局入局　　
国税局調査部調査審理課主査
　  　同　　 国際調査審理官　 
税務署国際税務専門官、特別国税調査官
その他、国税局調査部、管内税務署に勤務

平成30年9月　森下芳雄税理士事務所開業
平成31年4月　姫路獨協大学大学院特別教授

事務所概要

森下芳雄税理士事務所
事務所名 森下芳雄税理士事務所
所在地 〒5300044
大阪市北区東天満1-10-14 MF南森町2ビル5F
メール info@morishita-zei.com
電話 06-6766-4316
代表者 森下　芳雄
設立 2018年 9月1日
事業内容 税務顧問 
事業継承　M&A 
国際税務
士業審理パートナー
税務相談 税務申告  
経営相談 税務調査立会い  
セカンドオピニオン
講演・セミナー講師
執筆
所属 近畿税理士会北支部
設立 2018年 9月1日

マップ

大阪・神戸・姫路
大阪府内、兵庫県内を中心に近畿全域の士業の皆様に対応しております

標準報酬額（税抜表示）

Ⅰ　税務処理の判断支援

顧問契約、個別案件とも内容に応じて相談させていただきます。

Ⅱ 税務調査立会い支援

　　事前準備　　日当　80,000円 
　　調査立会　　日当　80,000円　     
　　税務署折衝支援　　応相談

Ⅲ　　不服申立て

再調査の請求　　
　　　顧問料　　300,000円～　　
　　　成功報酬　還付税額の20%

 　　審査請求　　　                    
　　　顧問料　　500,000円～　　
　　　成功報酬　還付税額の20%

Ⅳ　講演・セミナー講師

予算の範囲内で相談させていただきます。

お問い合わせフォーム

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財務省　税制に関するページ

財務省（税制)

国税庁の通達、法令解釈のページ

国税庁(法令等)

国税不服審判所のホームページ

国税不服審判所

日本貿易振興機構のホームページ

JETRO

日本税理士会連合会のホームぺージ

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お知らせ

2019.02.08
セカンドオピニオンを開始しました
2021.07.07
2021.07
2022.08
M&A総合研究所が運営する「M&A総合研究所ポータル」に当事務所が掲載されました
掲載ページはこちら
2022.08 「消費税インボイス制度と電子取引データ保存」対応の支援を始めました。
2023.03 『Q&A消費税インボイス制度・電子取引データ保存制度の要点』を出版しました
2023.04
納税協会の月刊誌『納税月報』にて「なるほど法人税法」の連載を開始しました。
2019.02.08
セカンドオピニオンを開始しました

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